2017年12月19日
(東京国税局からのお知らせです)
消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。
平成31年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8% から10 % に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
飲食料品、新聞などです。
詳しくはこちらのPDFファイルをご覧ください。
「軽減税率制度、概要チラシ」
http://shotengai-kanagawa.com/wp/wp-content/uploads/2017/12/kegenzeirithu_setumei.pdf
「軽減税率対策補助金」とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。
今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限を以下のとおり変更します。
(現行)平成30年1月31日までに申請
(変更後)平成31年9月30日までに事業完了
詳しくは、
軽減税率対策補助金ホームページをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/
※中小商店の方が申請しやすいようにサポートが整備されています。
ぜひご活用ください。
軽減税率対策補助金事務局
受付時間:09:00~17:00(土日、祝日除く)
電話:0570-081-222
03-6627-1317(IP電話専用)
東京国税局では、消費税の軽減税率制度について、事業者の皆様の準備が円滑に進むよう、事業者団体の会員の皆様の集まりや勉強会などに職員が訪問して制度の説明を行っています。
講師の派遣を希望される場合には、「軽減税率制度・事業者支援措置講師派遣依頼書」(裏面)を、団体の相談窓口を通じて、FAX又はメールにて東京国税局(消費税課)へ送付してください。
「講師派遣の案内チラシ」
http://shotengai-kanagawa.com/wp/wp-content/uploads/2017/12/kegenzeirithu_haken.pdf
さらに詳しくは、
この事業に関する講師派遣事業ホームページをご覧ください。
http://keigen-zei.jp/