報告：商連かながわ、神奈川県の令和8年度予算への要望書を提出

2025年11月20日

商連かながわ正副会長は、10月23日に神奈川県庁に出向き、令和8年度の商店街振興にかかる予算・施策への要望を行いました。

要望の内容は以下の通りとなります。

令和8年度神奈川県予算等に対する商店街振興施策に係る要望について（要約）

　これまで商店街は、地域経済の発展を担うとともに地域コミュニティの中核としての役割をしっかりと果たすべく、精一杯努力してまいりましたが、今後にあっても、何とか商店街の活性化を図っていき、これまで以上に地域に貢献していきたいと考えております。
　そのためには、神奈川県によるご支援がぜひとも必要であり、以下の事項の実現に、特段のご配慮とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

１ 商店街の組織強化に向けた支援について

　コロナ禍以降にあっては、それをきっかけとした廃業等により会員数も減少し、これまで地域振興等に向け取り組んできた様々なイベント等が実施できなかったこともあって、組織の弱体化が進んでしまった商店街も少なくありません。
　こうした状況の中で、逆境を乗り越え更なる活性化を図っていくためには、商店街をとりまく多くの方々の理解・協力が不可欠であり、そのための支援も必要であると考えます。
　さらには、協力なパートナーシップを構築していくためにも、チェーン店・大型店にも商店街活動に対しての理解を深め、商店街への加入や商店街活動への協力といったことの重要性についても認識されるよう、神奈川県商店街活性化条例の浸透に一層努めていただくとともに、当会と連携した本社訪問等に当たっても、より柔軟かつ積極的に対応いただくことを期待しているところであります。

そこで、神奈川県におかれては、次のことにそれぞれ配慮いただくよう要望します。

(1)商店街の果たす役割に対する理解の促進及び商店街の組織強化に向けた支援について
商店街の利用促進と会員拡大に繋がるよう、地域におけるその役割や魅力について広く周知を図るとともに、コロナ禍により弱体化した商店街組織の強化に向けた新たな施策について検討いただくこと

(2) チェーン店や大型店の商店街に対する理解と加入促進に向けた支援について
チェーン店・大型店と商店街とのパートナーシップの強化が図られるよう、神奈川県商店街活性化条例の浸透に一層努めるとともに、商店街からの依頼に基づく本社等への文書発出や、県と当会が連携した訪問については、状況に応じて柔軟かつ積極的に対応いただくこと

２ 厳しい経済環境下における商店街の活性化に向けた支援について

　商店街も含め小規模事業者を取り巻く状況は未だ楽観視できない状況です。エネルギー・原材料価格の高騰のみならず、急激なコメ価格の高騰などもあって、消費者は食料品や日用品等の購入を控えるといった「買い控え」の動きが見られ、商店街はコロナ禍同様の厳しい経済環境下に置かれたままとなっております。
　こうした状況をしっかりと乗り越えて行くには、コロナ禍において実施された景気刺激策など強力な経済対策が望まれるところであります。特に、プレミアム商品券やポイント還元等の消費喚起策により商店街の活気を取り戻していくことが必要であり、さらには、キャッシュレス決済の一層の推進を目指した取組みや、かなかがわPayの再開など、より効果的な商店街活性化策の実施を望む声は未だ多く聞かれる状況です。
　そこで、神奈川県におかれては、次のことにそれぞれ配慮いただくよう要望します。

(1) 商店街における消費を促す取組みの実施及びキャッシュレス決済の促進について
商店街の再活性化に向け、プレミアム商品券の発行支援事業等の消費喚起策を継続して実施いただくとともに、キャッシュレス決済にしっかりと対応できる商店街づくりに向け、引き続き必要な支援を実施いただくこと。併せて、かながわpayの再開についても検討していただくこと

(2) 商店街の空き店舗に係る施策について
空き店舗とならないような支援や空き店舗の活用に向けた支援等、市町村と連携した取組みも含めて、より効果的な施策について検討いただくこと

３ 安全安心な街づくりに取り組む商店街に対する支援について

　犯罪の抑止力にもなる防犯カメラや街路灯などの維持管理を行い、地域の方々の安全安心の確保に努めていくことも、商店街の大きな役割の一つです。
　商店街の設備等に関しては、幅広く支援を求める声が数多く寄せられており、これまでも継続して要望してきたところでありますが、コロナ禍を経てより厳しい経済状況となっている各商店街の実状を踏まえ、更新・撤去までも含めた支援の拡大・支援内容の更なる充実に向け、ご検討いただきたいと考えます。
　そこで、神奈川県におかれては、次のことに配慮いただくよう要望します。

商店街にとって大きな負担となっている防犯カメラや街路灯の維持・更新・撤去について、市町村と協調した補助の仕組みなども含め、より柔軟かつ効果的な支援の実施に向け検討いただくこと

４ 当会に対する支援について

　昭和27年６月の設立以来、当会は県下の商店街の連合組織として、商店街の近代化及び経営の合理化等に努めてきたところであり、平成22年２月からは公益法人として調査研究活動や普及啓発・情報提供活動など、より広範で公益性の高い事業を展開し、商店街が地域社会におけるその役割をしっかりと果たしていけるよう取り組んでまいりました。
　しかしながら、コロナ禍を経て体力を消耗した商店街の増加や、それをきっかけとした廃業等による会員店舗数の減などもあって、組織としての維持が難しくなっている商店街も少なからず見受けられるようになってしまいました。
このことは、以前にもまして当会の会員数にも大きく影響を及ぼすこととなり、今年度は県のご協力により、待望の新規会員の獲得も叶ったところではありますが、当会の運営は厳しさが増す状況となっております。
　未加入の市町村商店街連合会・商店街及び市町村に対する加入に向けた働き掛けは今後も行ってまいりますが、こうした取組みへの支援のみならず、将来的に当会の事業が継続して推進できますよう、県の力強い後押しが切に望まれるところであります。

そこで、神奈川県におかれては、次のことに配慮いただくよう要望します。

当会としても、在り方を踏まえ抜本的見直しに向けた検討を進めているところであり、加入促進への働き掛けと併せ、引き続き県の力強い支援をお願いしたい