報告：商連かながわ、神奈川県の令和7年度予算への要望書を提出

2024年11月11日

商連かながわ正副会長は、10月24日に神奈川県庁に出向き、令和7年度の商店街振興にかかる予算・施策への要望を行いました。

要望の内容は以下の通りとなります。

令和７年度神奈川県予算等に対する商店街振興施策に係る要望について（要約）

　商店街活動も徐々にコロナ禍以前の様に活気を呈してきたが、人出の減少や時間帯の変化も見られるなど、長期間にわたったコロナ禍の影響は未だ残っており、さらには会員商店の廃業などによる商店街組織自体の弱体化の進展といったことも見受けられる。
　こうした中にあっても、商店街は引き続き地域経済の発展を担うとともに、地域コミュニティの中核としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えており、その為には、県の後押し等により、コロナ禍からの立ち直りを加速させ、商店街の完全復活がいち早く成し遂げられる必要がある。

そこで、神奈川県におかれては、以下の事項の実現に特段のご配慮とご支援をいただけるよう、よろしくお願いする。

１ 商店街の組織強化に向けた支援について

　来街者・会員ともに少なくなってしまった商店街にとっては、地域経済の活性化につながる様々な活動を行うことはけっして容易ではなく、何とかコロナ禍以前の力を取り戻すことが必要となっている。そのためには、地域の中での商店街の役割や「良さ」といったものを、もう一度県民の方々に広くお知らせし、再び商店街に戻っていただくことが重要であり、また事業者の皆様にも例えば個よりは組織としての取組みがより有効であることなど、商店街のメリットについて広くご理解いただくことが大切であると考える。

そこで、神奈川県におかれては、次のことにそれぞれ配慮いただくよう要望する。

(1)商店街の果たす役割に対する理解の促進及び商店街の組織強化に向けた支援について
商店街の利用促進と会員拡大に繋がるよう、地域におけるその役割や魅力について広く周知に努めるとともに、コロナ禍により弱体化した商店街組織の強化に向け、財政健全化・人材発掘登用も視野に入れた新たな施策について検討いただくこと
(2) チェーン店や大型店の商店街に対する理解と加入促進に向けた支援について
チェーン店・大型店が商店街活動を理解し、それぞれの良好な関係が構築されるよう、神奈川県商店街活性化条例の浸透に一層努めるとともに、商店街からの依頼に基づく本社等への文書発出や、県と当会が連携した訪問については、柔軟かつ積極的に対応いただくこと

２ 商店街の再活性化に向けた支援について

　商店街がコロナ禍で弱り切った姿から立ち直り、再び地域経済の推進役として力を発揮するための起爆剤として、今年度は実施されなかったかながわPayの復活やプレミアム商品券に係る補助率の引き上げといったことを求める声は少なくない。県の力強い後押しがまだまだ商店街には必要であり、国等への働きかけも含め、これらの実現に向けた県のご尽力を切に願うところであり、キャッシュレス決済についても、導入準備からその後のサポートまで幅広いご支援についても引き続きお願いしたい。
　また、商店街の廃業した空き店舗や跡地の活用についても、早急に対策を打ち立てる必要があり、市町村と連携した、商店街を維持していくための効果的取組み等についても県に幅広く検討いただきたい。

そこで、神奈川県におかれては、次のことにそれぞれ配慮いただくよう要望する。

(1) 商店街における消費を促す取組みの実施及びキャッシュレス決済の促進について
商店街の再活性化に向け、プレミアム商品券に係る補助率の引き上げやかながわPayの再開など消費喚起策の推進を図るとともに、キャッシュレス決済にしっかりと対応できる商店街づくりに向け、引き続き必要な支援を実施いただくこと
(2) 商店街の空き店舗に係る施策について
市町村と連携した創業支援等の取組みも含め、空き店舗とならないような支援や空き店舗の活用に向けた支援等、より効果的な施策について検討いただくこと

３ 安全安心な街づくりに取り組む商店街に対する支援について

　これまでも商店街の大きな役割の一つとして、地域の方々の安全安心の確保に努めていくことが求められており、防犯カメラや街路灯の新たな設置に関しては様々な支援をいただき設置の促進が図られてきたが、その多くが経年劣化も進み更新の時期を迎えている。
　商店街の様々な設備等に係る支援を求める声は、これまでも毎年数多く寄せられてきたが、多くの商店街がコロナ禍等により体力を消耗していることもあり、補助対象の拡大やさらには補助率の向上などについても強く求められているところである。

そこで、神奈川県におかれては、次のことに配慮いただくよう要望する。

商店街にとって大きな負担となっている防犯カメラや街路灯の維持・更新・撤去について、市町村と協調した補助の仕組みなども含め、より柔軟かつ効果的な支援の実施に向け検討いただくこと

４ 当会に対する支援について

　これまで、商店街は様々な施策により県の支援をいただいてきたが、コロナ禍をきっかけとした会員数の減少等により、組織としての維持が難しくなっている状況も見受けられ、このことは、当会の会員数にも大きく影響を及ぼし、こうした傾向が益々加速していくのではないかと危惧されるところである。
　これまで県では商店街魅力アップ事業費補助金の交付決定に至る過程における当会の推薦制度の導入や当会未加入の商店街連合会・連合会組織のない市町村等への働き掛けの実施など、様々な施策により当会を支えていただいてきたが、なかなか大きな流れを変えるには至っていない。
　当会としてもこの厳しい現状をしっかりと認識し、自らも会員規模の維持拡大に努めてはいるが、県には、当会入会のメリットを明確に打ち出し、会員の拡大に繋がる新たな施策について検討いただけることを心より期待する。
　今後とも、神奈川県商店街活性化条例の実効性を確保し、当会が地域におけるその役割を全うできるよう、引続きのご支援をお願いしたい。

そこで、神奈川県におかれては、次のことに配慮いただくよう要望する。

商店街連合会組織未整備の市町村も含め、当会未加入の商店街等に対する当会加入のメリットの周知と加入推進に向けた働き掛け等について実施いただくこと