2023年2月10日
(中小企業庁からのお知らせです)
令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を近日予定しており、事業概要説明資料及び交付要綱(案)について、先行して公開させていただきます。
※募集要領等の制度詳細については、現在制度設計中となります。
コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。
商店街等組織
民間事業者と商店街等組織の連携体
(1)専門家による伴走支援
専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援
(2)消費創出事業
回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など
(3)滞留・交流空間整備事業
空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など
※(1)及び(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。
補助率:2/3
補助額:上限額3,000万円、下限額200万円
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230208menteki.html