10/23まで受付中：「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」における地域団体（商店街等）の募集を開始しました

2020年10月11日

【国の取組のご案内です】

地域における面的なキャッシュレス決済を普及するため、地域で一体となってキャッシュレス化に取り組む団体の募集を開始しました。

「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」概要
1．目的
地域における面的なキャッシュレス決済の普及（※１）を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域団体が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援するものである。

２．補助対象者
地域団体（商店街等組織や商工会議所、商工会、観光協会等）又は、当該地域団体と民間事業者のコンソーシアム（※２）。

３．申請要件
（1）新規導入：令和3年2月26日までに、応募する地域団体における傘下の事業者が営む店舗の「25」以上の店舗又は4割以上の店舗が、決済端末等の新規導入又は入替を行うこと
（2）計画策定：実績報告時までに応募する地域団体における傘下の事業者が営む「7割」以上の店舗がキャッシュレス化を達成する計画を策定すること

４．補助内容（国予算総額　約7.9億円）
(1) キャッシュレス決済端末等の導入に係る経費
補助率　２／３以内　※１／３は「２．補助対象者」の負担となります
上限額　１補助事業あたり5,000万円（下限100万円）
(2) 地域団体が同団体に参画する中小・小規模事業者に対して周知・広報する経費
補助率　10／10　（総事業費の5％以内）
※地域団体は店舗と契約書を締結しキャッシュレス決済端末本体等を無償提供すること。
所有権は地域団体に属し、令和3年4月以降は所有権の店舗への移行も可能。

５．公募期間
【第１ターム】令和2年9月28日（月）～令和2年10月23日（金）17時必着
※採択好評は11月下旬予定
【第２ターム】令和2年11月頃

６．応募方法等詳細
公募ホームページ（補助金事務局：株式会社ジェイアール東日本企画）
https://area-cashless.jp/

※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

※１　地域における複数の店舗が一体となって取り組むキャッシュレス化。
※２　２つ以上の企業、団体等から成る団体であり、共同で何らかの目的に沿った活動を行う等の目的で形成される。

＜問合せ先＞
令和2年度「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」補助金事務局
メールアドレス：area-cashless@area-cashless.jp
電話番号： (03) 5447-7233

詳しくは以下のＷＥＢサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200928007/20200928007.html