商連かながわ

「神奈川県商店街実態調査報告書」が完成/コロナ禍を受けた商店街活動や組織の存続に関する問題などを調査

2021年10月25日

神奈川県の商店街に対して行っております「神奈川県商店街実態調査報告書(令和3年度版)がまとまりました。

今年度はコロナ禍を受けた商店街活動や組織の存続に関する問題をテーマに設定し調査を行いました。
[アンケート調査対象(対象:70、回収61)、ヒアリング調査対象(対象:20)]

以下、報告書から一部抜粋して紹介します。

◆75.4%の商店街が、コロナ禍の影響で景況感は厳しいという見方に
・現状の景況が良い、やや良いと回答した商店街は皆無でした。75.4%の商店街がやや悪い、あるいは悪いとの回答でコロナ禍の影響が見られます。どちらともいえないとの回答は24.6%あり、住宅近隣型の商店街にこの回答が多い傾向がみられました。コロナ禍による巣ごもり消費で、住宅街に立地し飲食店が少ない商店街については、比較的人流が減少していないことが影響していると見られます。
・今後の活性化の見通しについては、逆に駅前型、駅近隣型の商店街で今後良くなっていくと回答したところが多い傾向にありました。これは、現況が最悪の状態であるとの考えで、ワクチン接種などでコロナ収束への期待があるからではないかと考えられます。

◆57.4%の商店街でコロナ禍による店舗の閉店や廃業が起きている
・コロナ禍で閉店や廃業する店舗の状況については、「閉店や廃業する店はほぼ無い」が42.6%を占めるものの、「閉店や廃業する店が出始めている(全体の5%未満ぐらい)」(45.9%)、「閉店や廃業する店が増えている(全体の10%以上)」(8.2%)、「閉店や廃業する店が非常に増えている(全体の20%以上)」(3.3%)を合わせて57.4%と、商店街にとって深刻な状況になっています。

◆73.8%の商店街で集客イベント実施の継続が困難に
・73.8%の商店街が、「にぎわい創出のためのイベント実施の継続」が課題となったと回答しています。また「商店街会員、役員間のコミュニケーションの減少」についても65.6%の商店街が回答しています。これらについては、イベントを実施しないので商店街会員内のコミュニケーションが減少するという関連もあるようです。逆に「町の安心安全を守るための活動」や、「地域住民に対するサポート活動」を上げた商店街は少数で、コロナ禍にかかわらず地域の活動は実施されている模様です。

◆コロナ禍による新たな取組みは、衛生対策70.5%と給付金47.5%
・新たな取組みとして70.5%と最も多かったのが、「衛生対策(消毒液の設置や、加盟店にマスク配布等)」でした。店舗からの要望もまず衛生対策であり、まずはこれを重点的に実施している様子がうかがえます。
・また47.5%と半数近くの商店街で加盟店支援のために給付金を支給しています。その他24.6%の回答中に、年会費の免除や減額との回答も相当数あり、コロナ禍で十分な商店街活動ができずに会費を返金する形になっている実態が見て取れます。
・次いで多い41.0%の商店街が、GoTo 商店街など補助金施策を活用して活性化事業をしていました。プレミアム商品券を発行した商店街も21.3%あり、多くの商店街が自治体などの支援施策を活用した事業をしていることがわかりました。

◆36.1%の商店街で活動を担う人材が、現状も今後も不足している
・現状も人材不足で引き継げる人材もないと回答した商店街が36.1%あり、現状の人材不足、活動を引き継げる人の不足が顕在化しています。一方で、21.3%の商店街では、「人材は足りており、今後も引き継げる人材が控えているので問題ない」と回答しており、二極化が見えます。
・後継者の問題を除いて、現状で人材不足なしとの回答は49.2%、現状で不足しているとの回答も49.2%と同率でした。

◆商店街活動を担う人材が不足する理由は、加盟店の減少と役員の身体的・精神的負担の大きさ
・人材が不足する要因として「そもそも加盟店が減っているから」との回答が31.9%、「商店街活動を担う役員の身体的・精神的負担が大きいから」との回答が25.5%と多数を占めました。
・「商店街活動に興味を持ってもらえない」との回答が17.0%あり、個人主義的な店主が増加している傾向が見えます。またその他の意見の中で多かったのは、店舗オーナーが高齢化で活動に参加できなくなったことでした。

★この調査の詳細については、以下、PDFファイルにて掲載しております。


「令和3年度 商店街実態調査報告書 概要版」

PDFファイル(全8ページ)


「令和3年度 商店街実態調査報告書」

PDFファイル(全36ページ)