商店街と商連かながわに対する支援を正副会長が県に要望

2014年10月30日

商連かながわ正副会長は、10月30日に神奈川県に、27年度の商店街振興にかかる予算・施策への要望を行いました。

【要望内容の概要】

1　商店街振興キャンペーンの実施について

当会では、商店街と商店街の活動を広く消費者に知っていただくため、地域の商店街に出向き、商店街振興キャンペーンを行っており、好評を得ています。
各商店街では、多くの消費者の方に商店街に来ていただくように、常日頃から、各種イベントの開催、販売促進セール等の事業を行っております。これをさらに進め、個性豊かな、色々な商店街があることをトータルに消費者の方に知っていただくことにより、改めて、地元の商店街を見直していただくことは、非常に有意義なことと考えます。
このため、消費者の方に、全県的な商店街を知っていただくための「商店街の日」、「商店街週間」、「商店街月間」等を設け、キャンペーンを県と市町村が一体となって行うことは、商店街に来街者を増やし、その活性化に非常に大きな効果があると考えますので、その実現を要望するものです。

2　市町商店街連合会加盟商店街及び商店街加盟個店の重視及び商店街関係補助金の優先補助について

街の中心である商店街は、単に店舗が並んでいるだけのものではありません。商店街を市民の方々に快適で、喜ばれるための環境づくりは、商店街に加盟する個店の普段からの商売の合間を縫っての、商店街活動への尽力と経費負担の地道な取組の努力のもとに初めて可能となっているものです。
しかし、商店街に加盟していない個店がその商店街に立地することにより恩恵を被るだけで、商店街活動に協力しないことは、不公平であり、また、商店街の活性化及び街づくりにとって大きな損失であります。
神奈川県商店街活性化条例は商店街の地域社会における重要性をうたい、商店会への加入を事業者の責務と規定しています。
この条例の実効性を高め、マグネット商店街を推進し、地域住民の快適な商店街となるためにも、市町商店街連合会加盟商店街及び商店街加盟個店を重点的に支援するとともに、商店街に関係する補助金の市町商店街連合会加盟商店街及び商店街加盟個店への優先補助の実現を要望するものです。

3　街路灯の建て替え支援制度の創設について

商店街は街の中心にあって、その街路灯は安全安心、街の賑わいづくり等に大きく貢献しているものです。しかし、疲弊する商店街にあっては街路灯の維持費、修繕費等が支払えないため解散に追い込まれるというケースが多々あります。
当会の実態調査の結果では、今後の街路灯の存在には危機的なものがあり、街の中心でありながら、街路灯のない、暗い商店街が増加していくことが大きな社会問題となることは必定であります。
このような状況にもかかわらず街路灯の建て替えは遅々として、進んでおりません。商店街からは、街にとって重要な街路灯の建て替えは、資金的に可能ならやらざるを得ない喫緊の課題と捉えているからです。国の大規模な補助金は来年度以降の継続が不明なことからは、街路灯の建て替えは非常に危機的な状況と考えます。
現在、神奈川県では、鋭意、県内全体の街路灯の実態調査を行っていると聞いております。この実態調査に基づき、「街づくり」という観点から、県と市町村が一体となって、必要度に応じた建て替え計画を策定のうえ、県と市町村共同の、街路灯の建て替えの新たな支援制度を創設するよう要望するものであります。

4　本会に対する支援について

本会は昭和27年の創立以来60年にわたり、県内商店街の近代化及び経営の合理化の推進に努め、商業の振興発展に寄与してまいりました。平成22年には、新たな公益法人制度の下、県内でもいち早く公益認定を得、商店街の地域社会における核としての位置づけを踏まえ、より広範で、公益性の高い事業を展開しております。
この間、我が国の経済及び県内の商店街を取り巻く環境は大きく変化し、厳しい状況下にあります。
しかしながら、商店街は基本的な商業機能を担うことはもとより、高齢化社会の基盤機能として、また、地域の伝統文化を継承するなどのコミュニティの核として街づくりに欠かせない存在であります。
これからも、商店街活性化の推進及び地域社会の発展に寄与する公益性のより高い、都道府県レベルで全国唯一の商店街を中心とする公益社団法人としての本会の使命と実績をご勘案の上、本会への一層の支援を要望いたします。